スマートシティにおける地方と都市のデジタル格差解消：広域連携とインフラ、サービス展開の公平性
はじめに：スマートシティ推進における地方と都市のデジタル格差
スマートシティの実現は、先端技術を活用して都市の諸課題を解決し、住民生活の質の向上を目指す取り組みです。しかし、その推進過程において、地方部と都市部の間で新たなデジタル格差が生じるリスクが指摘されています。技術導入の先行、インフラ整備の集中、サービス展開の偏りなどが、地方部住民のスマートシティの恩恵からの疎外につながる可能性があります。これは、スマートシティが目指すべき「誰一人取り残さない」包摂的な社会の実現を阻害する重要な課題です。
本稿では、スマートシティにおける地方部と都市部のデジタル格差の現状を整理し、その解消に向けた広域連携、インフラ整備、およびサービス展開における公平性確保の課題と具体的な方策について考察します。
地方部におけるデジタル格差の現状と課題
地方部においてデジタル格差が顕在化する背景には、いくつかの要因があります。
- 通信インフラの整備遅延: 光ファイバー網や5Gネットワークなどの高速通信インフラの整備は、人口密度の高い都市部が先行しがちです。これにより、地方部では安定した高速インターネット接続が困難な地域が残り、スマートサービス利用の前提となる環境が不足する場合があります。
- デバイス所有・利用状況の差: スマートフォンやPCなどのデジタルデバイスの普及率や、それらを活用するスキルには、地域間、特に高齢化が進む地方部と都市部との間で差が見られます。
- スマートサービスへのアクセス機会: 都市部で開発・提供されるスマートサービス（例：MaaS、オンライン行政サービス、スマートヘルスケア）は、地方部のニーズや環境に合致しない場合や、そもそも提供エリアに含まれない場合があります。
- デジタルリテラシーの地域差: デジタルデバイスやサービスを使いこなすためのリテラシー向上教育やサポート体制が、地方部では不足している傾向にあります。
これらの要因が複合的に作用し、地方部住民がスマートシティが提供する利便性や効率性、新たな公共サービスから取り残される状況を生み出す可能性があります。
広域連携による格差解消のアプローチと公平性
地方部が個別にスマートシティ化を進めるには、財政、人材、技術などの面で限界があります。そこで有効な手段の一つとなるのが、複数の自治体による広域連携です。
広域連携は、インフラの共同整備、データ基盤の共有、共通プラットフォームの導入、共同での実証実験やサービス開発などを可能にします。これにより、個々の自治体だけでは難しかった大規模な取り組みや、専門性の高い人材・技術の活用が進みやすくなります。
しかし、広域連携においても公平性の確保は重要です。
- 連携内の投資配分: 連携体内でどの地域にどの程度投資するか、合意形成が難しい場合があります。人口規模や財政力による発言力の差が生じ、投資やサービスが特定の中心的な地域に集中するリスクがあります。
- サービス設計の包摂性: 連携する多様な地域のニーズを汲み取り、それぞれの地域特性に合わせたサービス設計を行う必要があります。都市的なニーズに偏ったサービス設計は、地方部の住民にとって使い勝手の悪いものとなる可能性があります。
- データ共有と利用: 連携体間でデータを共有する際、どの自治体のデータが優先されるか、データの利用によってどの自治体がより大きな利益を得るのかなど、公平なルール作りが必要です。
公平な広域連携を推進するためには、連携協定における役割分担と利益分配の明確化、意思決定プロセスへの全参加者の包摂、地域住民の意見を反映させる仕組みの構築などが不可欠です。
インフラ整備における公平性確保
スマートシティの基盤となる通信インフラやセンサーネットワークなどの整備は、その便益を享受できる範囲を決定づけます。公平なインフラ整備とは、採算性だけでなく公共性を重視し、デジタルデバイド地域を解消する視点を持つことです。
- ユニバーサルサービスの視点: 電気や水道と同様に、基本的な通信インフラへのアクセスはユニバーサルサービスとして捉え、国や自治体が協力して未整備地域への展開を推進する必要があります。補助金制度の活用や、光ファイバー網と併せて衛星通信や地域BWAなどの代替手段も検討する柔軟性が求められます。
- 公共空間での無料Wi-Fi: 公共施設、公園、交通拠点など、住民が集まる場所に無料Wi-Fi環境を整備することは、デジタルデバイスを持たない、あるいは通信費負担が困難な住民のアクセス機会を増やします。特に地方部の交通空白地域や山間部などで有効です。
- センサーネットワークの展開: 環境センサーや交通センサーなどの設置は、都市の状況を把握しサービス改善に役立ちますが、その設置場所が特定の地域に偏ると、収集されるデータやそれに基づくサービスも偏り、地域間の情報格差やサービス格差を生む可能性があります。地域全体のバランスを考慮した計画的な設置が求められます。
スマートサービス展開における公平性
都市部で成功したスマートサービスを地方部に展開する際には、地域の実情に合わせたカスタマイズや、デジタル利用が困難な住民への配慮が必要です。
- 地域ニーズへの適合: 都市部向けのMaaS（Mobility as a Service）が自家用車中心の地方部に適さない場合があるように、その地域の交通手段、生活習慣、コミュニティ構造などを理解し、サービスをローカライズあるいは再設計する必要があります。デマンド交通や地域の共助システムと連携したサービスなどが考えられます。
- オフライン連携の重要性: オンラインでのサービス提供に加え、役所、公民館、地域の商店、郵便局などを拠点としたオフラインでの手続き支援や情報提供の場を確保することが重要です。デジタルデバイスを持たない、あるいは操作に不慣れな住民もサービスにアクセスできるようにするための「デジタル・インクルージョン拠点」のような役割を担います。
- 情報提供の多様化: スマートシティに関する情報や利用可能なサービスに関する情報は、ウェブサイトやアプリだけでなく、広報誌、地域の回覧板、説明会、戸別訪問など、多様な手段で提供する必要があります。特に高齢者やデジタル弱者に対しては、視覚的に分かりやすい資料を用いたり、専門の相談員を配置したりするなどの配慮が求められます。
- 利用コストの抑制: スマートサービスの利用に伴う通信費用やデバイス購入費用が、住民の負担とならないような配慮も必要です。公共サービスとしての性格が強いスマートサービスについては、利用料を無料または低額に設定する、デバイスレンタル制度を設けるなどの検討が求められます。
自治体の役割と今後の展望
スマートシティにおける地方と都市のデジタル格差解消は、国の方針と連携しつつも、各自治体が主体的に取り組むべき課題です。地域の実情を正確に把握し、住民の多様なニーズに応じたきめ細やかな対策を講じる必要があります。
- 地域特性に基づく戦略策定: 一律のスマートシティ戦略ではなく、その地域の人口構造、産業構造、地理的条件、文化などを踏まえた独自の戦略を策定します。
- 住民との対話と協働: スマートシティ計画の策定から実施、評価に至るプロセスにおいて、地方部を含む全住民の意見を聴き、共に作り上げていく姿勢が重要です。ワークショップや意見交換会などを通じて、住民の不安や要望を丁寧に聞き取ります。
- デジタルリテラシー向上支援の強化: 地域住民、特に高齢者や非正規雇用者など、デジタル利用に課題を抱える可能性のある層に対し、無料または安価なデジタル講座の開催、個別の相談支援、地域サポーターの育成など、体系的な支援を継続的に行います。
- 公平性を評価指標に組み込む: スマートシティの成果を評価する際、単なる効率性や利便性の向上だけでなく、デジタル格差の解消やサービスの公平なアクセスがどの程度実現されたか、といった公平性の視点を評価指標に組み込むことが重要です。
スマートシティは、全ての住民にとって豊かで快適な生活を実現するものでなければなりません。地方部と都市部のデジタル格差を解消し、どこに住んでいてもスマートシティの恩恵を等しく享受できる社会を目指すことは、持続可能な地域社会の発展に不可欠な取り組みです。自治体は、広域連携、インフラ整備、サービス展開の各側面において公平性を常に意識し、包摂的なスマートシティの実現に向けて積極的に取り組んでいくことが求められています。