スマートシティにおけるサイバー攻撃リスクと公平性：デジタル格差を悪化させないための自治体の対策
はじめに
スマートシティの推進は、都市機能の高度化や住民サービスの利便性向上に大きく貢献する可能性を秘めています。しかし、都市のデジタル化が進むにつれて、サイバー攻撃のリスクも増大しています。スマートシティの基盤となる情報通信技術やデータ連携システムへの攻撃は、単なるシステム障害にとどまらず、住民生活に直接的な影響を与え、特にデジタル格差を悪化させる形で公平性を損なう可能性があります。本稿では、スマートシティにおけるサイバー攻撃がもたらす公平性に関する課題を掘り下げ、自治体が取るべき対策について考察します。
サイバー攻撃がスマートシティの公平性を損なうメカニズム
スマートシティが提供するサービスは、交通システム、エネルギー供給、公共施設予約、行政手続き、ヘルスケアなど多岐にわたります。これらのサービスの多くがデジタルシステムに依存しているため、サイバー攻撃は以下のような形で公平性を損なう可能性があります。
1. サービス停止・機能不全による利用機会の不均等
重要インフラや行政サービスへのサイバー攻撃が発生し、システムが停止または機能不全に陥った場合、デジタルサービスにアクセスできない住民は、代替手段を利用することが困難になることがあります。例えば、公共交通システムが停止した場合、デジタルで代替交通手段を検索・手配できる住民とそうでない住民の間で移動の機会に差が生じます。また、オンラインでの行政手続きが停止した場合、窓口での手続きが可能な住民と、物理的なアクセスが困難な住民（高齢者、障害者、遠隔地に住む人々など）の間で行政サービスへのアクセスに不公平が生じます。
2. データ漏洩によるプライバシーと安全性の侵害
スマートシティでは、住民の生活データ（移動履歴、健康情報、エネルギー消費、行政サービス利用状況など）が収集・蓄積・活用されます。これらのデータがサイバー攻撃によって漏洩した場合、住民のプライバシーが侵害されるだけでなく、その情報が悪用されることで詐欺や嫌がらせなどの被害につながるリスクがあります。デジタルリテラシーが低く、セキュリティ対策に不慣れな住民ほど、こうした被害に対して脆弱である可能性が高まります。
3. 情報混乱による混乱と不安の増大
サイバー攻撃によって偽情報が流布されたり、信頼できる情報システムが停止したりすると、住民は正しい情報を得ることが困難になります。特に災害時など、スマートシティのシステムが重要な情報伝達手段となっている状況下で攻撃が発生した場合、情報弱者はパニックに陥ったり、必要な支援情報にアクセスできず、安全確保や生活維持において不利な状況に置かれるリスクがあります。
4. セキュリティ対策レベルの不均一性
スマートシティを構成する多様なシステムやサービスは、異なる事業者や部署によって運用されている場合があります。セキュリティ対策のレベルが統一されていないと、セキュリティが手薄な部分が全体の脆弱性となり得ます。また、特定のサービスや地域への投資が優先され、十分なセキュリティ対策が講じられないままデジタル化が進むと、そのサービスを利用する住民や地域の安全性が相対的に低くなるという公平性の課題が生じます。
自治体が取り組むべき公平性を考慮したサイバーセキュリティ対策
スマートシティにおけるサイバー攻撃のリスクを低減し、公平性を確保するためには、自治体が主導的に以下の対策を進めることが重要です。
1. スマートシティ全体のセキュリティ方針策定と標準化
個別のシステムやサービスに閉じることなく、スマートシティ全体を対象とした統一的なサイバーセキュリティ方針を策定します。これには、求められるセキュリティレベルの定義、リスク評価基準、インシデント対応手順などが含まれます。異なるベンダーや部署が連携する際には、これらの標準に準拠することを求め、都市全体のセキュリティレベルの底上げを図ります。
2. 多層防御とレジリエンスの強化
単一の対策に依存せず、ネットワーク、システム、アプリケーション、データなど、複数の階層でセキュリティ対策を講じます。また、攻撃を受けた場合でも、サービスの停止時間を最小限に抑え、迅速に復旧できるようなレジリエンス（回復力）の高いシステム構築を目指します。冗長性の確保や、代替システム・サービスの準備も重要です。
3. 住民への情報提供とリテラシー向上支援
サイバー攻撃のリスクや、個人でできるセキュリティ対策について、住民向けに分かりやすく情報提供を行います。特にフィッシング詐欺や不正アクセスなど、住民自身が被害に遭う可能性のある脅威について注意喚起し、デジタルサービスの安全な利用方法に関するリテラシー向上を支援するプログラムを提供します。対面での相談窓口や、電話でのサポート体制も維持することで、デジタルスキルに不安のある住民も取り残さないように配慮します。
4. インシデント発生時の対応計画策定と情報伝達体制の整備
サイバー攻撃が発生した場合の緊急対応計画を事前に策定し、関係者間で共有・訓練を行います。特に重要なのは、攻撃発生によってシステムが利用できなくなった場合に備え、住民への情報伝達手段を複数確保しておくことです。スマートシティのシステムが停止しても機能する、電話、広報誌、アナログな掲示板など、多様な手段を活用した情報発信体制を構築します。また、代替の行政サービス提供方法などについても、事前に検討し周知しておくことが望まれます。
5. データ保護と匿名化の徹底
収集する住民データについては、利用目的を明確にし、必要最小限に留めます。可能な限り匿名化や統計化処理を行い、個人が特定できる形でデータを保管・利用する場合には、厳格なアクセス制御と監視体制を構築します。住民自身が自身のデータ利用状況を確認・管理できる仕組みを提供することも、信頼性確保につながります。
6. サプライチェーンリスク管理と官民連携
スマートシティを支えるシステムやサービスの多くは、外部のベンダーや事業者が提供しています。これらのサプライチェーン全体におけるセキュリティリスクを適切に評価し、対策を講じるよう契約等で義務付けます。また、警察、関連省庁、セキュリティ専門機関、民間事業者などと連携し、脅威情報の共有や共同訓練を行うことで、都市全体のサイバーセキュリティ体制を強化します。
7. 脆弱な住民層への配慮
サイバー攻撃による影響を最も受けやすい可能性がある、高齢者、障害者、低所得者、外国人住民など、特定の住民層に対して特に配慮が必要です。これらの人々が攻撃によって利用できなくなったサービスへの代替アクセス手段を確保したり、被害に遭った場合の相談・支援体制を強化したりするなど、きめ細やかな対応が求められます。
結論
スマートシティにおけるサイバー攻撃リスクへの対策は、単に技術的な問題として捉えるべきではありません。これは、都市のデジタル化によって生じうる新たな形の公平性課題と密接に関わっています。自治体は、スマートシティの安全性を確保すると同時に、サイバー攻撃が発生した場合でも、あるいはセキュリティ対策そのものにおいても、住民間のデジタル格差を悪化させず、全ての住民が等しく安全で快適な都市生活を送れるよう配慮する必要があります。包括的かつ継続的なセキュリティ対策への投資と、住民への丁寧な情報提供・支援を通じて、サイバーリスクから都市を守り、真に包摂的なスマートシティを実現していくことが、今後の重要な課題となります。